連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　大阪市地域協議会は、2025年3月27日に「2025年度政策・制度予算要請」に対する大阪市との回答協議を行いました。これは、2024年10月11日に行った要請に対するもので、大阪市側から1月31日に文書による回答を受けた後、政策委員会における協議を経て、質問点やより詳細に尋ねたい点など2５項目について改めて大阪市の認識などを質問しました。

　回答協議・意見交換は、冒頭、大阪市市民局ダイバーシティ室西山部長より藤本議長に回答書の手交が行われた後、大阪市市民局ダイバーシティ室雇用女性活躍推進課　西田課長より令和7年度（2025年度）予算内容のポイントについて説明を受けました。

　その後、大阪市役所・地下１階共通第１会議室において、大阪市の関係部局のべ51名の方々から説明を受ける形で行いました。

　大阪市地域協議会からは、藤本議長、田中副議長（政策委員長）、徳野事務局長、柳澤政策委員(港西なにわ地区)の4名で協議に臨みました。

　協議の冒頭、藤本議長から「大阪経済は、全体的には回復傾向であると言われているが、府域のおよそ50％のGDPを有する大阪市が、けん引役として『持続的な賃上げ』『適正な価格転嫁』に向けた社会的なメッセージを発信していただきたい。立場は違えども、大阪市をより良い街にしていきたいという思いは、共通のものだと考えており、有意義な協議・意見交換となるようお願い申し上げる」とのあいさつをおこないました。

　協議の内容については、「賃上げ」「適正な価格転嫁」に加えて「生産性の向上」を進めるためにも、大阪市として社会的なメッセージを積極的に発信するよう求めたほか、具体的な施策の実施なあたっては、実務にあたる現場の意見が十分に反映されるよう求めました。

　大阪市地域協議会は、政策委員会において、引き続き回答内容に対する評価・課題整理を行い、2026年度の政策要請に向けた取り組みを進めます。