連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

2014年3月31日

　昨年12月17日に大阪市に対し申し入れを行った「2014年度政策・予算要請」について、2014年3月31日付で大阪市から回答があり、先の3月大阪市会で成立した2014年度予算の内、雇用対策関係をはじめとした市民局関連予算と機構改革に伴う勤労施策担当部署の位置付け等について説明を受け、回答内容と併せて意見交換を行いました。

　大阪市の2014年度当初予算は、3月23日に執行された大阪市長選挙の影響で、原則として新規・拡充事業を除き、いわゆる骨格予算として編成され、一般会計で1,662,742百万円（前年比△0.4％）、特別会計で4,061,141百万円（前年比14.1％）となり、就労支援事業関連では、国の「重点分野雇用創出事業」が2013年度をもって終了したことから、新たに創設された「起業支援型地域雇用創造事業」での予算化を図り、さらに補正予算の中で追加事業予算を確保していく方針であるとの説明がありました。

　また、4月1日付で実施された組織改正内容に関しては、市民局に区政支援体制が一元化されたこととかかわり、市民部を総務部に名称変更し、市民部にあった「雇用・勤労施策課」をダイバーシティ推進室に移管することとなったとの説明がありました。

　連合大阪からは、大阪市の機構改革にかかわり、雇用・勤労施策担当部署のダイバーシティ推進室への移管については、引き続き厳しい雇用情勢を踏まえれば、大阪府等とも連携しながら有効な事業をどう展開していくかであり、移管先については違和感もあるところであるが、今後の事業展開に期待するものであり、大阪における雇用対策に対する市としての役割を十分発揮するよう改めて要請しました。また、2015年度から事業開始となる生活困窮者対策に関する事業や大都市制度の取り組みに関する内容、防災施策に関する帰宅困難者対策の内容、大阪南港野鳥園の存続問題に関する内容等について、意見交換を行ってきました。

　今後、大阪市地域協議会においては政策委員会を開催し、回答内容に対する協議を行いながら課題整理し、2015年度の要請に向けて取り組みを進めていきます。