連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　4月23日（金）午後4時から、大阪市役所において、連合大阪と大阪労働者福祉協議会による平松邦夫大阪市長との懇談会が開催されました。

　大阪市の2010年度予算が成立して以降、初めての懇談会の開催となり、大阪市からは、平松市長をはじめ、森下副市長、政策企画室長、財政局長、市民局長など9名が出席し、連合大阪からは、川口会長をはじめ、山下副会長、多賀事務局長、高原副事務局長など15名が出席しました。また、大阪市地域協議会からは、須川議長をはじめ、廣石事務局長、各地区議長が出席しました。

　冒頭、平松市長からは、日頃の市政協力へのお礼とともに、回復基調にありながらもまだまだ厳しい経済状況のもと、雇用問題や生活保護制度にかかわり、社会保障全体の改革が必要であること、大阪市の財政状況も依然として厳しいが、「地域力の復興、未来への投資、安心・安全のまちづくり」を進めるため、2010年度（平成22年度）予算編成を行ったことなど、あいさつがありました。

　川口会長からは、この機会設定へのお礼とともに、昨年8月末の政権交代以降の政治状況に触れ、新しい政治状況の芽も生まれているが、住民が基本となる政治が大切であり、この国をどうするのか、見えづらい状況にあること、平松市政に対しては、財政の厳しさはあっても、あまり縮み志向に陥ることなく、市政を進めていただきたいことなどを表明しました。

　その後、大阪市2010年度（平成22年度）予算のポイント説明を受け、大阪市の将来像や大阪ベイエリアの整備、大阪市のリーダーシップ、大阪駅前北ヤードの課題、待機児童の解消などの課題について、意見交換しました。

　また、大阪市地域協議会からは、24区長との懇談会の充実、路上喫煙の問題について、市長の考え方を求め、平松市長からは、「区長懇談会の開催については、引き続き開催をお願いしたい」、また、「昼間人口との差が大きい大阪市においては、災害時における帰宅困難者への対応も大きな課題である」ことなどが提起されました。

　路上喫煙の問題については、2007年10月に御堂筋が路上喫煙禁止区域に指定されて以降、今年3月までに約25,000人の喫煙者が1,000円の罰金を支払ったことが明らかにされ、実効ある対策を進めることが表明されました。１時間という設定時間を若干超過しましたが、市長との懇談会を終了しました。