連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　大阪市地域協議会は12月17日、連合大阪とともに大阪市に対して「2014（平成26）年度　政策・予算」要請を行いました。

　要請内容は、大阪府域で働く者を代表する組織として「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて議論を通じて集約された連合大阪の要請内容54項目と大阪市地域協議会で確認した5項目を加えた59項目の申し入れとなりました。

　また、申し入れに際して、本年9月の安倍政権の成長戦略である「国家戦略特区」に対して、大阪府・市が限定的とはいえ労働時間や解雇規制を緩和する内容の「チャレンジ特区」を提案したことに対し、改めて大阪市の雇用・勤労行政に対する姿勢を質すとともに、公募区長との行政懇談会の継続開催など、若干の意見交換を行い、大阪市からは、申し入れ内容について、関係部局に伝え、改めて回答したいとの内容が明らかにされました。

　また、本年は大阪市会の会期が延長されたため、12月19日にOSAKAみらい大阪市会議員団との政策懇談会を開催し、大阪市への要請内容についての内容理解と問題意識の共有化を図るとともに、今後の課題前進に向けた協力要請を行ってきました。

　さらに、大阪市政をめぐる重要課題としてある「『都構想』にかかる法定協議会の進捗状況」、「市営交通『地下鉄・バス』、水道事業等の民営化問題」等について、多岐にわたる意見交換を行いました。

　なお、大阪市からの回答は、3月下旬に示される予定です。