連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

2015年3月27日

　昨年12月3日、大阪市に対し申し入れを行った「2015年度政策・予算要請」について、2015年3月27日付で大阪市から回答があり、先の3月市会で成立した2015年度予算の編成方針とともに、雇用対策関係をはじめとした市民局関連予算、並びに、国の総合戦力5ヵ年の政策目標策定にかかる地方版総合戦力策定に向けた考え方等について説明を受け、大阪市の回答内容と併せて意見交換を行いました。

　大阪市の2015年度一般会計は、市税収入が3年ぶりに減収となったものの、1兆7,266億円（伸び率2.7%、+452億円）3年連続の増となり、特別会計を含む当初予算の規模は、3兆9,958億円（伸び率△1.5％、△617億円）と若干の減となっています。

　また、2015年度（平成27年度）市政運営の基本方針について説明を受け、昨年12月に別途申し入れた「子ども・子育てに関する取り組み要請」「生活困窮者自立支援に関する要請」の回答内容を含め、若干の意見交換を行い、要請内容の主旨からして不十分な回答内容については、改めて、補足説明を求めてきたところです。さらに、今後策定される「地方版総合戦力」に向けては、先に行われた石破地方創生大臣と連合の懇談会における内容を引用しつつ、地方創生に向けては「産官学金（金融）労（労働）言（マスコミ）」が一体となった取り組みが求められていることを指摘し、大阪市からは、幅広く意見を聴く姿勢が表明されました。

　今後、大阪市地域協議会においては、政策委員会を開催しつつ、回答内容に対する評価を行いながら課題整理し、2016年度の要請に向けて取り組みを進めていきます。